2024年6月度【トライオートレポート】

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6月の振り返り
157.17円で6月を迎えた米ドル/円は6月末に160.83円まで円安進行。米国ではインフレ率の再上昇が確認され、米国の年内利下げ予測は3回から1回へ減少、米国と日本の金利差は依然として縮まらず円安は継続しています。
欧州、カナダ、スイスといった一部の主要国では、利下げが行なわれました。欧州では、欧州議会選挙で右派政党が議席数を伸ばし、現与党が議席数を減らす結果を受け、政治不安の高まりからユーロが売られユーロ安相場となりました。
6月の収益通貨ペアランキング
ユーロ安でユーロ/英ポンドの収益が減少

こちらは自動売買取引によるお客様の収益額※を通貨ペア別に合算し、ランキング形式に集計したものです。
三大陸通貨ペアが上位にランクインする結果となりましたが、ユーロ/英ポンドは、6月のユーロ安により2023年6月から続くレンジを下放れたことで、収益額が5月比で半減する結果となりました。英国では7月の消費者物価指数の結果によっては8月に追加利下げが見込まれておりますが、ユーロ/英ポンドのレンジ相場回復を期待したいところです。
※収益額は期間中の収益合計でロスカット執行および手動ロスカットの損失を除く。
6月の自動売買約定件数ランキング
ユーロ安でレンジへ値動きを戻したユーロ/豪ドルの取引増加

こちらは6月の自動売買取引の約定件数※を集計したものです。
1位から4位は5月の順位を維持する結果となりました。5位のユーロ/豪ドルは、欧州議会選挙結果による政治不安と欧州の利下げにより、ユーロが売られレンジ中央へ値動きを戻したことが6月の取引増加に繋がりました。
※約定件数は期間中の新規約定と決済約定の合計でロスカット執行および手動ロスカットの決済を除く。
6月の移動距離(日足,pips)と高低差
豪ドル/米ドルが1位にランクイン

トライオートでは、レンジ相場で上下に値動きを繰り返す通貨ペアを選ぶことで評価損を抑えながら、利益を積み上げていく運用が期待できます。「ポイント」は当月の「移動距離※」を「高低差(高値-安値)」で割ったもので、高いほどレンジ戦略が機能した通貨ペアといえます。
1位に豪ドル/米ドルがランクイン。米ドル/カナダドルは5月から順位を1つ下げる結果となりましたが、三大陸通貨ペアのなかで最もレンジ戦略で収益をあげやすい相場でした。対円通貨は、ユーロ/円が3位にランクインしていますが、5月と同じく円安の影響で高低差が大きくなってしまいレンジ戦略で収益をあげにくい相場が続いています。
※移動距離=(高値-始値)+(高値-安値)+(終値-安値)
セレクトパフォーマンス
セレクトの中から直近3カ月で、収益率が最も高いルールを紹介します。実際にどのルールが高い収益を獲得したのか確認しましょう。
ランキングは2024年6月30日時点で提供しているルールが対象となります。
集計期間:2024年4月1日~2024年6月30日
集計時刻は朝6時となります。稼働されていないセレクトは集計から除外しています。
収益率 =(終了日の損益 – 開始日の損益)÷ 開始日の推奨証拠金
「期間損益」は集計期間におけるセレクトを1セット稼働した場合の「実現損益」と「評価損益」の合計となります。
「推奨証拠金」は、自動売買セレクトを利用する際の目安の金額となります。
※収益率は過去のシミュレーション結果であり、将来の利益を保証するものではありません。
コアレンジャー_豪ドル/米ドル



「コアレンジャー_豪ドル/米ドル」が2カ月連続で全体1位となりました。こちらのセレクトはインヴァスト証券が作成したルールになります。
4月から6月は、コアレンジ帯と買サブレンジ帯で推移しており、3カ月間の高低差は、高値0.67148、安値0.63630で351.8pipsです。
3カ月間のほとんどをコアレンジ帯で推移する値動きとなりました。5月中頃以降、0.657-0.671でレンジ相場が継続しており、この値動きが収益増加に繋がりました。米国と豪国はともにインフレ率が再上昇していることから当面は金融引き締めが継続すると予想されており、両国の金融政策の観点からもレンジ相場の形成が期待できるのではないでしょうか。
また、2024年6月15日より、コアレンジャーのルール見直しが行われました。見直しについてはチャート画像下部の「ロジックの見直しについてはこちら」のリンクから詳細をご確認いただけます。

ロジックの解説動画はこちら
ロジックの見直しについてはこちら
おわりに
6月は豪ドル/米ドルの好結果が目立ちました。また欧州議会選挙と欧州利下げによるユーロ安でユーロ/英ポンドがレンジ相場から外れてしまう値動きを確認しました。政策金利を引き下げるとその国の通貨は安くなる傾向にあります。通貨間の金利差は値動きの要因の全てではありませんが、主要国が金融引き締めを解消していく現在の金融市場では、通貨間の金利差にも注意を向けつつ運用すること重要です。