金曜日の海外市場は、トランプ政権の関税政策に対して、中国が対抗措置を発表。報復の連鎖が世界経済の悪化につながるとの警戒から、世界的な株価が下落しリスク回避の動きが強まる中、注目の米３月雇用統計において、非農業部門雇用者数が予想を大きく上回った。ただ１月と２月分が下方修正され、失業率も悪化、強弱入り混じる展開から影響は限られたが、パウエルＦＲＢ議長が「利下げを急ぐ必要はないと感じている。時間はある」、「政策調整の前に様子を見るつもり」との見解を示したことで、ドルの買い戻しが一段と進む形となった。米１０年物国債利回りは、３．８６７％まで低下後４．０１７％まで反発した。尚トランプ大統領は「パウエルＦＲＢ議長が利下げするには絶好のタイミング」と述べたが、パウエルＦＲＢ議長は「選挙で選ばれた公職者のコメントに反応したくない」と応じている。
ドル円は１４４．５６まで下落後１４７．４３まで反発、ユーロドルは１．１０８９まで一時反発後１．０９２４までじり安、ポンドドルは、１．３０４９から１．２８５７まで売りに押された。
一方クロス円では、ユーロ円は１５９．０３の安値まで下落後、１６１．４１まで反発、ポンド円は１８７．５２から１９０．３０まで買い戻され、オージー円が８７．４２、ＮＺＤ円は８１．１０まで一時下落、カナダ円は１０１．８８まで下落後１０３．７４まで反発した。
