昨晩の海外市場は、「ホワイトハウスの補佐官たちは米国への輸入品の大部分に約２０％の関税を課す提案を起草」とのワシントンポストの報道を受けた株価の下落を背景に一時リスク回避の流れ、また、米３月ＩＳＭ製造業景況指数や２月米雇用動態調査が予想より弱い結果となり、米１０年物国債利回りが４．１３３％まで下落したが、ドル売りは限られた。総じて明日の相互関税の発表を控えて神経質な展開に留まった。尚、レビット・ホワイトハウス報道官は「関税は発表後直ちに発動」、「自動車関税は４月３日に発動」と発言、フォンデアライエンＥＵ委員長やカーニー加首相は、米国の関税に対して報復措置をとることを表明している。
ドル円は、１４８．９８まで下落後１４９．７４まで一時反発、ユーロドルは１．０８３０から１．０７７８で上下、ポンドドルは、１．２９３８から１．２８７４まで下落後、１．２９３３まで買い戻された。尚レーン・フィンランド中銀総裁が「データが別の示唆をする場合、４月の利下げ一時停止は可能」、グリーン英ＭＰＣ委員は「生産性の成長が低下することを懸念している」と述べている。
一方クロス円では、ユーロ円は１６０．７８まで一時下落後、１６１．６６まで反発、ポンド円も１９２．２２から１９３．４９、オージー円は９３．１６から９４．０２、ＮＺＤ円は８４．５９から８５．３７、カナダ円は１０３．５０から１０４．６０まで買い戻された。
