米資産家のスティーブ・コーエン氏の指摘(2025/02/23)
「移民法の厳格化と、イーロン・マスク氏が率いるＤＯＧＥによる政府支出削減の取り組みが、経済を圧迫する」
「根強いインフレと、成長減速、報復の応酬に発展する可能性が米経済の足を引っ張る」
「実際のところ、これほどネガティブになったのは久しぶりだ」
「そうした期間は１年程度で終わるかもしれないが、最良の利益が過去のものになったことは間違いない。著しい調整が入っても驚かないだろう」
「今年下期、米経済は約２．５％から１．５％に成長ペースが減速する可能性が高い」
「関税はポジティブになり得ない。米国が関税を発動すれば、相手国が報復するのは目に見えている。相手国も大きな勝負に出て、税率を引き上げるだろう」
＊短期的には、DOGEによる大幅な政府関係者の人員削減で、３月７日に発表される米雇用統計は、どんな数字になるのか大注意となりそうだ。
