昨晩の海外市場は、東京時間に、トランプ次期大統領がメキシコとカナダ、中国を対象に関税を強化する方針を示したことを受けたリスク回避の動きに加えて、「イスラエルとレバノンの停戦がまじか」との報道に対して、「イスラエル軍がレバノン南部を空爆して首都ベイルートで爆発音がした」との報道が流れ、一時更にリスク回避の動きを強めて。ただ、週末の感謝祭に向けた休暇ムードが続き影響は限られた。また米９月住宅価格指数は予想を上回るも、１１月リッチモンド連銀製造業指数やコンファレンス・ボードの消費者信頼感指数、１０月新築住宅販売件数が予想より弱い結果も、米１０年物国債利回りが、４．２７３％から４．３２４％まで上昇したことが、ドルを支えた。一方ＦＯＭＣ議事録では、「中立金利をめぐる不確実性により、緩やかな利下げが適切であると多くの参加者が指摘」、「データ次第で利下げ停止や利下げ加速の意見もあった」と示されたが、想定の範囲内で影響は見えていない。
尚、株式市場引け後、バイデン大統領は、「イスラエルとレバノンの６０日間の停戦合意発表している。
ドル円は、１５２．９９まで下落後、反発が１５３．７２で限定され、ユーロドルは、１．０５４５を高値に１．０４５７まで売りに押され、ポンドドルも１．２６１７から１．２５２５まで値を下げた。
一方クロス円は総じて利食いが優勢。ユーロ円が１６０．３０、ポンド円は１９２．０５、オージー円は９８．８７、ＮＺＤ円は８９．１６まで下落、カナダ円は、東京時間のトランプ次期米大統領の関税発言を受けた下落が続き１０８．５８まで下値拡大後、１０９．３８まで一時反発もこのレンジでの推移に留まった。
