昨晩の海外市場は、トランプ大統領の相互関税の発表を控えて「中国が企業の米国投資を制限」との一部報道もあって、警戒感が残る中、「イーロン・マスク氏が政権離脱」との報道などから、リスク回避の巻き戻し的な円売りが優勢。また、米３月ＡＤＰ全米雇用報告は＋１５．５万人と予想の＋１２．０万人を上回り、２月製造業新規受注も予想より強く、米１０年物国債利回りは、４．１１２％まで低下後４．２３４％まで反発したが、ドル買いは限られた。ただ、その後発表されたトランプ大統領の相互関税では、「米国はすべての輸入品に１０％の関税を課す」とされたことで、一時リスクオンの展開も、個別の課税が随時発表されたことで、乱高下となった。
ドル円は、１４９．１０から１５０．４９まで一時反発も、「国外生産の自動車に対する２５％の関税は３日午前０時に発効」、「日本には２４％の関税」とされたことで、１４９．２０台まで下落、ユーロドルは、「欧州連合はトランプ関税によって最も大きな打撃を受ける可能性のある経済分野を支援するため、緊急措置を準備している」との報道もあって、１．０７８０から１．０９２４まで上昇後、１．０８１１まで下落、ポンドドルも１．２９００から１．３０２５まで上昇後１．２９５４まで下落した。
一方クロス円では、ユーロ円が１６１．１２から１６４．１８まで上昇後１６１．３２、ポンド円は１９２．９９から１９５．７７まで上昇後１９６．６４、オージー円は９３．９４から９５．３１まで上昇後９３．５０、ＮＺＤ円は８５．６９から８６．７７まで上昇後８５．３０、カナダ円は１０４．０６から１０５．４５まで上昇後１０４．０１まで売りに押された。
