昨晩の海外市場は、米２月耐久財受注額が予想を上回り、ムサレム・セントルイス連銀総裁が「労働市場が引き続き堅調で関税の二次的影響が明らかになる場合、あるいは中長期的なインフレ期待が実際のインフレ率またはその持続性を高め始める場合、適度な引き締め政策がより長期間適切となる」、「あるいはより引き締め政策の検討が必要になる可能性がある」と述べたことなどから、米１０年物国債利回りが４．３１５％から４．３６２％まで上昇、ドルが堅調な展開となったがが、午後になって、レビット・ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領は日本時間午前５時に自動車関税を発表」と明らかとしたことで、リスク回避の動きが広がった。尚ベッセント財務長官は「トランプ大統領は交渉で有利になるならロシアに対する制裁強化をためらわない」、「来週ウクライナと経済パートナーシップ締結の可能性」と述べ、また、トランプ政権は、「禁輸リストに中国、イランなどの８０社を追加する」と発表した。
ドル円は、アジア時間に新に日銀審議委員に就任した小枝淳子氏が「実質金利は極めて低い」、「基調的なインフレは緩やかに上がっている」と発言した影響で１５０．０２まで下落後、１５０．７５まで反発、ユーロドルは１．０８０３から１．０７４４まで下落、ポンドドルは、英政府が春季予算案を発表、「今年のＧＤＰ成長率を＋２．０％から＋１．０％へ下方修正、リーブス財務相が「米関税発動の場合、目標年度の経常収支の黒字をほぼゼロに減少させる可能性」などと述べたことが重しとなり、１．２８７４まで売りに押された。
一方クロス円では、ユーロ円が１６２．６１から１６１．６４、ポンド円は１９３．４７まで下落後反発が１９４．３８で限定され、オージー円が９４．５５、ＮＺＤ円は８６．０７、カナダ円は１０５．１６まで値を下げた。
