昨晩の海外市場は、仏英首脳がウクライナ戦争の１カ月間の部分的な停戦を提案したことなどから、ウクライナ情勢に対する懸念が、若干後退する中、予想を下回る米２月ＩＳＭ製造業景況指数やトランプ大統領が、カナダとメキシコ、中国の関税に関して、３月４日からの実施を再表明しとことで、米株価３指数が急落、米１０年物国債利回りが、４．２６３％から４．１４８％まで低下し、ドル売りが優勢となった。尚、トランプ大統領が４月２日から外国産の農産物へ関税を強化する方針も打ち出している。
ドル円は、１４９．９５から１５１．３０まで上昇後、トランプ大統領が「円や中国元は通貨として弱い」、「通貨安の国に関税を課す 」と発言したことで１４８．１０まで急落、ユーロドルは、ユーロ圏各国の製造業ＰＭＩ・改定値やユーロ圏消費者物価指数・速報値が、コア指数ともに市場予想を上回る結果となったことで、１．０３８９から１．０５０４まで反発、ポンドドルも１．２５８２から１．２７２４まで買い戻された。
一方クロス円は一時の反発も値を消す形。ユーロ円が１５５，９３から１５８．４７まで反発後１５６．０９まで下落、ポンド円も１９１．９９から１８９．１０、オージー円は９４．２５から９２．５５、ＮＺＤ円は８４．８８から８３．５７、カナダ円は１０４．９８から１０２．５６まで下落した。
