昨晩は、トランプ政権の関税政策やウクライナ戦争に対する思惑などで、相場が混乱する形となっている。この面では、トランプ政権の発言がころころ変わることもあって、疑心暗鬼が残りそう。本日は週末もあって、こういった面に対する懸念や疑念が続く相場展開がとなりそうだ。
本日の経済指標としては、中２月貿易収支、独１月製造業新規受注、英１月ハリファックス住宅価格、仏１月国際収支、ユーロ圏第４四半期ＧＤＰ・確定値、メキシコ２月消費者・生産者物価指数、加２月雇用統計と米２月雇用統計などが発表される。
注目は、やはり米２月雇用統計となるが、ＤＯＧＥによる政府職員のリストラ、事前に発表されたＡＤＰ全米雇用報告、週間新規失業保険申請件数やチャレンジャー人員削減予定数などを見る限り、弱い結果がリスクとなりそうだ。
要人発言の機会も多いが、特にパウエルＦＲＢB議長が、２０２５年金融政策会議で「米経済見通し」について講演する。想定される発言は今まで通り「利上げを急がない」姿勢や「トランプ大統領の圧力には屈しない」等となりそうで、その点は影響は限られそう。ただ、一方で米雇用に暗雲が立ち込めており、「雇用に弱さが見られれば、利下げを早める」可能性に言及するなら、ドル売りを煽りそうだ。
尚来週から米国は夏時間に移行。経済指標の発表などが１時間早まることは留意しておきたい。
