昨晩の海外市場は、イースター休暇を控え様子見ムードが残る中、米４月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が弱い結果、週間新規失業保険申請件数は予想より改善も、失業保険継続受給者数が悪化、米３月住宅着工件数が弱く、建設許可件数は予想を上回ったが、総じて影響は限られ、揉み合い気味の展開に留まった。ただ、ＮＹ株価３指数は、トランプ大統領がＳＮＳで「（パウエルＦＲＢ議長の）解任は一刻も早く実現すべきだ！」、「対応が遅すぎる。ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだった」と述べたことが嫌気され軟調な展開、米１０年物国債利回りは、４．２７８％から４．３４２％まで上昇したが、リスクオフの動きは広がっていない。尚習近平国家主席が「貿易戦争は多国間貿易体制を損ない、世界経済秩序を混乱させる」、ベッセント財務長官は「日本との協議は非常に満足のいく方向に進んでいる」、ゲオルギエバＩＭＦ専務理事は「貿易摩擦は各国に地域貿易への注力を促すことになる」、「世界経済の減速が見られ、企業が計画を立てられるよう不確実性を減らす必要」などと述べている。また、ＷＳＪは「トランプ大統領はケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事とパウエル議長の後任について非公式に協議した」と報じている。尚ウォーシュ氏やベッセント財務長官は解任に反対している模様。
ドル円は、東京市場で伝わった「日米協議で為替について議論しなかった」との報道を背景に、１４３．０８まで上昇後１４１．９０まで一時売りに押され、ユーロドルは、ＥＣＢが政策金利を２．４０％に引き下げ、ラガルドＥＣＢ総裁は「経済成長は下方向へのリスクが増している」、「経済見通しは異例の不確実性により不透明になっている」と述べたが、総じて予想通りで反応は限られ１．１３８９から１．１３３６で上下、ポンドドルは、１．３２０３から１．３２７３まで堅調に推移した。
一方クロス円では、ユーロ円は１６２．６４から１６１．２５まで下落、ポンド円は１８９．３８から１８８．０８まで一時値を下げたが、オージー円は９０．３７から９１．０２、ＮＺＤ円は８４．１８から８５．１２で堅調に推移、カナダ円は１０３．１３から１０２．３９まで下落も、このレンジでの推移に留まった。
