昨晩の海外市場は、主だった米経済指標の発表のない中、ベッセント財務長官の発言を受けて世界的な株価の反発を受けてリスク回避に巻き戻しの展開も、レビット・ホワイトハウス報道官が「中国が報復関税を撤回していないため、東部時間正午に１０４％の対中追加関税が発動される」と発表したことで、株価が一転上げ幅を縮小、リスクオフの動きが再び強まって引ける形となった。米１０年物国債利回りは、４．１２８％から４．２７９％まで反発したが、影響は限られた。尚シムカス・リトアニア中銀総裁が「４月の理事会では２５ＢＰの利下げが必要」、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は「インフレ再燃の可能性が金融政策の正常化を遅らせる恐れ」、ベッセント財務長官は「トランプ大統領は貿易不均衡是正を確約している」、ハセット米国家経済会議委員長は「関税交渉では日本と韓国を優先している」、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁が「関税によりインフレが再び上昇する可能性が少し懸念される」などの発言が伝わっている。
ドル円は、１４７．７０から１４５．９６まで下落、ユーロドルは１．０８８８まで下落後１．０９７８まで反発、ポンドドルも１．２７２４から１．２８１４まで一時反発した。
一方クロス円では、ユーロ円は、アジアの高値１６２．２０から１６０．０３、ポンド円は１８８．７６から１８６．５５、オージー円は８９．７０から８６．８８、ＮＺＤ円は８２．９４から８０．７５、カナダ円は１０４．３４から１０２．３８まで売りに押された。
