昨晩の海外市場は、米１月卸売物価指数や週間新規失業保険申請件数が予想よりも強い結果、トランプ大統領が「相互関税に関する措置に間もなく署名する」、「ＶＡＴ税は関税として扱われる」、「ＶＡＴ税制度を採用している国を検討する」と発言したことで、ユーロ売り、ドル買いが一時強まるも、米１０年物国債利回りが４．６１９％から４．５１５％まで低下したことで、ドルに売り戻しが強まった。
尚ラトニック商務長官は「相互関税計画は４月２日までに開始が可能」と述べている。またその他トランプ大統領の「インドは他のどの国よりも関税が高い」、「自動車輸入に対するセクター別関税が近々導入される」、「自動車関税には免除措置を設けない」、「プーチン露大統領をＧ＆の場に復帰させたい」、「習近平、プーチンに伝えたい。軍事予算を半分に減らそう」などの発言が伝わっている。
ドル円は、１５２．７１までじり安、ユーロドルは、１．０３７３まで一時下落も、ウクライナ停戦期待が支え１．０４６６まで反発、ポンドドルも１．２４５２から１．２５６８まで反発した。
一方クロス円は、トランプ政権の相互関税が即時実施されないことで、安心感から株価が反転したが、リスクオンの羽後kは広がっていない。
ユーロ円が１５９．０２まで下落、ポンド円は１９１．１８、オージー円は９６．０１、ＮＺＤ円は８６．３１、カナダ円は１０７．３７まで利食いに押された。
