昨晩の海外市場は、米１２月サービス業と総合ＰＭＩ・改定値と１１月製造業新規受注が弱い結果となり、ＷＳＪが「トランプ次期大統領が、安全保障で重要と見なされる特定分野の輸入品のみに関税を課すことを検討」と報道したことで、ドル売りが強まるも、トランプ氏が「ワシントン・ポスト紙の記事は正確ではない」、「自分の関税政策を後退させることはしない」と発言したこと、米１０年物国債利回りが４．５７５％から４．６４２％まで上昇したことで、ドル売りも限定された。
ドル円は、１５７．９６の高値から１５６．２４まで一時下落、ユーロドルは、独ユーロ圏１２月サービス業ＰＭＩ・改定値や独１２月ＣＰＩが強い結果となったこともあって、１．０４３７まで反発、ポンドドルも、英１２月サービス業ＰＭＩ・改定値が弱かったが、１．２５５１まで一時買い戻された。
一方クロス円では、ユーロ円が１６４．０３から１６２．６１、ポンド円は１９７．４２から１９５．８６、オージー円は９８．９２から９８．１６、ＮＺＤ円は８９．２７から８８．６３で揉み合い、カナダ円は、トルドー首相が辞任を表明したが、１１０．０３から１０９．１８で上下した。
