金曜日の海外市場は、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が、予想を下回ったが、同時に発表された期待インフレ率が予想を上回ったため、影響は限られた。また米１０年物国債利回りが４．２７１％から４．１９０％まで低下も、ドル売りは限定され、ルメール仏経済・財務相が「総選挙で極右が勝利すれば、金融危機のリスクに直面する」と述べ、仏で極右政権が誕生した場合、欧州連合離脱の懸念から、欧州株式市場が下落を継続したことで、リスク回避の動きが続いた。尚、メスター・クリーブランド連銀総裁が、「おそらくインフレ率は２０２６年まで２％に到達しないだろう」
ドル円は、日銀金融政策決定会合において、国債の買い入れ額を減額する方針を示したが、具体的な減額計画は次回の７月会合で決定する。当面買入額は維持され、金融引き締めに消極的と受け止められたことで、１５８．２６まで一時反発したが、植田総裁が「国債買い入れ減額は相応の規模になる」、「データ次第では７月に利上げの可能性がある」としたことで、１５６．８８まで下押しした。また、今週の流れを引き続き、ユーロドルが１．０６６３、ポンドドルは１．２６５５まで下値を拡大した。
一方クロス円では、ユーロ円は、１６９．８０まで反発後１６７．５３、ポンド円は、２０１．６２から１９８．９３、オージー円は、１０４．８１から１０３．６５、ＮＺＤ円は、９７．２５から９６．１３、カナダ円は、１１５．１２から１１４．０１まで利食いに押された。
